自己破産をすると選挙権がなくなる？
人の噂はいろいろありますが、自己破産に関してもたくさんの噂があります。
自己破産をすると、選挙権がなくなるという話がありますが、これは全くのデマです。
20歳以上の方であれば、自己破産をした後もしっかりと選挙権がありますから、安心してください。
どうしてこんなことになるかというと、自己破産をすると、本籍地に連絡が行きます。
単なる記録として、知らされるだけの話です。
市町村では、自己破産をしたからと言って、住民票や戸籍に記録されるわけではないのです。
ただし、法人の場合は、登記簿に記載されることになります。
そして、法人、個人関係なく、国が発行する官報にはしっかりと名前が載ります。
官報は知っている人は知っていますが、たいていの方が目にすることはありませんから、ふつうの方が自己破産をした人の名前を知るということは少ないようです。
こうして、自己破産をすると、国や市町村の単位で知られることになり、選挙権に関係するのではないかという憶測が、選挙がなくなるという噂に発展したようです。
自己破産をしたからといって、そのようなことは絶対にありませんからご安心ください。
一部の制限で言うのなら、就けない職業があったり、破産管財人が破産の手続きをし終わるまでの転居ができないなどのことはありますが、ふつうの生活はできます。
自己破産は、生活の建て直しのための制度です。
一般市民を窮屈にさせるものではありませんから、変な噂には惑わされませんように。
